2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
さらには、外交政策そのもの、経済政策、様々な要因があると考えられ、分析結果を断定的に申し上げることは困難だと思っております。
さらには、外交政策そのもの、経済政策、様々な要因があると考えられ、分析結果を断定的に申し上げることは困難だと思っております。
ですから、これはある意味で、民主党の外交政策そのもの、もしくは外交への考え方を凝縮しているのではないだろうか。民間大使を出した方が政治主導が明確になるとか、そのような形で進めているとすれば、それは私は、むしろ害あって一利なしということを申し上げたいと思います。 ただ、一点、最近の野田総理のお取り組みといいましょうか、政府としての取り組みとして評価したいところはございます。
したがって、私は、今の外交政策そのものが非常に大きな欠陥を持っているとは思いません。
北朝鮮問題もあくまで平和的解決を目指すのが基本であり、とりわけ北朝鮮の力による外交政策そのものが自身の平和と安全を損なうものとなっているということを道理を持って説得する日本外交の努力が極めて今重要になっているということを強く主張しておきたいと思います。 最後に、新しい人権と日本国憲法について一言述べておきます。
○鈴木参考人 今後の進め方につきましては、まさに外交政策そのものにかかわることでございますから、今の段階であれこれ申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
まさに今、この国際テロ対策、それからアフガン対策、求められているのは、私は、したたかなというか、知恵あるというか、そういう部分の外交政策そのものだと思うんですよ。 日本という国は、御承知のとおり、イスラム諸国に手を染めたことのない数少ない先進国でございます。
「同時に、ＯＤＡ大綱の原理原則にかかわる部分の運用は、外交判断そのものにつながる部分があり、ここがきちんと担保されることについて非常に重要性を付して考えていきたい」、原理原則にかかわるところが政府の外交政策そのものにつながるんで、ここに非常に重要性を置くという言い方ですよ。読み直してみるとそういう言い方をされているんです。 それから、基本法についても局長は同じような意見ですね。
どうもそのような考え方が横溢しているし、アメリカの外交政策そのものの尺度も変わっている。アメリカは世界の自由主義のチャンピオンであって、将来的にはそういう意味で海外へ出ていろいろなことをすることがアメリカにとって非常にいいことであるし、アメリカがそのことを担わなかったらだれが担うんだという自意識過剰もあったでしょう。しかし、それがどんどんしぼんでいっている現状です。
それからもう一つは、やはりカンボジアそのものに行くということよりは、東南アジアに対する外交政策そのものに対する哲学を確立させてからということがその大前提になるのではないかという感じがいたします。
私は英語に弱いものですから、その点は間違ったらお許しをいただきたいと思いますが、アメリカの外交政策そのもの、特に極東全体の安全保障に対する対応が変化しつつあるのではないのですか。その点いかがでしょうか、お答えください。
○安倍国務大臣 これは別に、サミットに参加している国々の外交政策そのものに介入していこうということではサミットはありませんし、いろいろと話をお互いにしている中でも、中東政策についてもあるいはまたその他の世界政策につきましてもその国独自の政策というのがあるわけで、そこまで介入し、そしてブレーキをかけようということではないわけでございます。
せっかく我が国がアパルトヘイト政策に対して反対をし、それに対する措置を強力に講じておるこういう中で、日本の外交政策を推進しなければならない立場にある外交官がそれに反するような行為をしたということは、今お話しのようにこれでもって日本の外交政策そのものに対して疑問を持たれるおそれもあるわけでございまして、この外交官に対しては厳重注意をするように事務当局にも直ちに指示をいたしたわけでございますし、関係のアフリカ
たとえば農産品の問題だって、これは恐らくまだまだ解決と言えない、解決どころじゃない、これからまたさらに押してくるだろうというふうに思うんですけれども、そういう中でやはりわれわれとして外交政策そのものも相当自信を持った政策といいますか、独立国としての政策を出していく、これがやはり重要なことじゃないかと私は思っておるわけなんで、周りで起こるあらゆることが、多少大きな目で見ていろいろな流れにつながっていくということ
○本郷委員 そうでなくても、アメリカからの穀物の輸入については過剰ではないかという国内農民からの非難の声が非常に上がっておるわけですが、アメリカがソビエトに経済措置として売らなかった分を日本が肩がわりしていくという形の輸入政策というのは、全く主体性のないアメリカ追随の外交政策そのものではないですか。その点いかがですか。
これは国の弱腰な姿勢から、外交政策そのものから来ていると私は思わざるを得ないわけなんですよ。だから、こういう被害には水産庁が、水産庁というよりも政府がかわって漁民に対して弁償していく。
こういうことが、全方位外交と言っている以上は、他国に脅威を与えるのではないかというふうな御質問にも受け取れるわけでありますが、この日米安保条約というのはあくまでもわが国とアメリカとの緊密な関係を進めるための、そしてわが国の安全保障を確保するための条約であって、あくまでも防衛的なものでございますから、これは他国に対して脅威を与えるものではないし、またわが国の憲法に照らしても、わが国の外交方針、外交政策そのものはいずれの
これはまあソ連の外交の姿勢そのものにかかわる、あるいは国策、国防政策あるいは外交政策そのものにかかわる問題で、ソ連のいわゆるデタント政策をどう評価するかという問題とも関連するんでございますけれども、今回の国防費の二億ルーブルの削減をもって直ちに非常に何か政策の変更が行われた、あるいはこれをもって特にデタントの政策の展開が実証されているというふうににわかに即断もできない面があろうかと考えております。
いままでの企業進出の批判とは全く違った次元での問題であろうと思いますし、企業のこうした海外進出に関するわが国の経済外交政策そのものも根底から揺すぶりかねないほどの重要な要素を持っているのではないかと思う。
また北方問題につきましては、これは非常にむずかしい問題であることは先般の田中総理の訪ソ結果を見ましても明らかでございますが、私の与えられました仕事は、この北方領土問題についての正しい認識を国民に持ってもらうこと、またできるならば、その正しい国民の願望というものがいろいろな形で日本の外交政策そのもののささえになっていくということ、それらを含めまして、困難であるということを十分承知の上で努力をしてまいりたいと